IPO・M&Aの成功を左右する、
人事労務の適法性とリスクを徹底検証
M&Aにおける被買収企業やIPOを視野に入れる企業に対し、人事労務面での適法性、潜在的なリスクや簿外債務の洗い出しを徹底的に行います。労働関係諸法令の監査から就業規則の実態適合度チェック、IPO特有の想定指摘事項まで、専門的な視点で多角的に検証。監査レポートの作成と監査報告会の開催を通じて、次にとるべき具体的な指針をご提示し、IPO・M&Aの成功をサポートいたします。
サービスの特徴
潜在リスクの可視化
未払い残業代や簿外債務など、財務諸表には現れにくい人事労務リスクを徹底的に洗い出します。
IPO審査基準でのチェック
上場審査で厳しく問われる労務管理体制(労働時間、管理監督者性など)を、審査基準に照らして監査します。
具体的な改善策の提示
単なる指摘にとどまらず、M&A後のPMIやIPOに向けたスケジュール感を含め、次にとるべきアクションを提示します。
監査・実施フロー
労働関係諸法令および社会保険関係諸法令の監査
労働基準法、労働契約法、最低賃金法、育児・介護休業法、労働安全衛生法、健康保険法、介護保険法、厚生年金保険法等の遵守状況を確認します。
就業規則その他社内諸規程の実態適合度監査・リスク洗い出し
規定と実態の乖離確認、未払残業代、退職給付債務算定、社会保険料適正徴収などの潜在リスク及び簿外債務を洗い出します。
IPOにおける想定指摘事項の洗出し
固定残業代制度、管理監督者、裁量労働制、フレックスその他労働時間制度、長時間労働など、上場審査の重点項目をチェックします。
監査内容の報告書作成および報告会開催
監査レポートを作成し、シーン別に次にとるべき指針をご提示します。
私たちの強み
IPO・M&Aの成功を支える、厳格かつスピーディな監査
M&AやIPOに潜む「隠れた労務リスク」を徹底的に洗い出します。数多くの実績を持つ専門家が、法令遵守状況をスピーディかつ厳格に監査。単なる指摘にとどまらず、PMI(統合)を見据えた改善策や具体的指針まで提示し、投資家や監査法人の目線に耐えうる精度でプロジェクトを成功に導きます。
こんな方におすすめ
- IPO(新規上場)を目指して準備を始めたい
- M&A(買収)を検討しており、対象企業の労務リスクを知りたい
- 買収後の労務統合(PMI)をスムーズに進めたい
- コンプライアンス遵守状況を第三者目線でチェックしたい