サービス案内
顧問サービス
基本契約
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- ニュースレター(毎月)、事務所通信(随時)
- 各種情報(法改正・改善情報・経営に関する情報)提供
- 主催セミナー、勉強会(年4回)
- 各種連携(税理士・コンサルタント等)によるセミナー開催
- メール、電話、Chatworkによる労務相談
- 助成金診断、助成金アドバイス
- 給与計算ソフト(ネットde賃金)の無料レンタル
労務顧問プラン
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- 労務契約を結ぶ際の注意点が知りたい。契約内容を確認してほしい。
- 人事・労務や社会保険などの知識が不足しているため労働管理に不安がある。
- 社員から労働保険や社会保険の質問を受けても正確に答えることができない。
- 労働時間の設定や勤務シフトの組み方などのアドバイスがほしい。
- パワハラなどの行為が見受けられ、従業員から相談を受けている。
- 外国人の雇用管理をどうすればよいか知りたい。
- 割増賃金の効果的な支払い方法などについて教えてほしい。
プランに含まれるもの
- 労務管理関係各種書類(労働契約書・身元証明書、指導書、始末書等)の提供
- 労務管理、労務管理に関するアドバイス
- 労働契約書の作成、身元保健所の管理指導、通勤許可申請の管理指導
- 社会保険料、雇用保険量の確認(ネットde賃金利用の場合)
- 労務診断、就業規則診断、および報告(随時)
- 行政対応・立会・事前お打合せ(労働基準監督署・年金事務所・労働局・その他行政機関)
- 個別労働関係紛争対応、ユニオン対応、弁護士との連携による解決
- 雇用促進税制(計画書、報告書の作成提出)・税制に関する添付書類作成
- 36協定届の作成、監督署届出・各種協定書作成
- 変形労働時間に関する協定書作成、監督署届出
- ハローワーク求人票の作成
- 高齢者・障がい者雇用状況報告書作成
手続顧問プラン
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- 「労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金」の手続きにて手間をとられている。
- 意外に人件費(作業時間)が膨らんでいる
- 正確な届出ができているか心配
- 頻繁におこなわれる法改正に対応できていない
- 機密漏洩がないか心配
手続サービスでは月額基本料金を抑え、手続が発生したときのみ追加費用を頂く仕組みにすることによって、お客様の費用負担を抑えたサービス提供を開始いたしました。
※ただし、入社・体色が多いときなどは、月額料金が高額になる場合がありますことを予めご了承下さい。
手続きはその月に利用したサービス分のみ
お支払いいただく従量課金制です。
- 主な手続き
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- 社会保険、労働保険、雇用保険関係諸手続(資格取得・喪失手続、扶養異動届、離職票発行など)
- 社会保険、労働保険、雇用保険給付請求(傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金など)
- 労災保険給付請求(傷病補償給付、休業補償給付、障害補償給付など)
- 社会保険料、雇用保険料の確認(ネットde賃金利用の場合)
- 労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、月額変更届 ※ネットde賃金以外の場合は1ヶ月分
社労士業務
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助成金申請・コンサルティング
助成金の魅力は、返済不要の資金を得られることだけではありません。
助成金をもらうために計画を立て、企業の体制を整え、実行することで企業力の向上が見込めます。 -
就業規則作成・改定
単なるルールブック作成ではなく、トラブルを未然に防ぎ、経営者にも従業員にもメリットのある就業規則をご提案致します!
- このような方へおすすめです
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- 今ある就業規則が古い
- 会社が大きくなって従業員が増えた
- 3名の従業員を雇用しているが雇用のルールがほしい
- 企業のリスクヘッジを検討中の方
- 就業規則に関連する助成金が欲しい方
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医療・介護事業支援
医院・介護事業を運営するにあたって人間関係は最も重要なポイントです。
- 歯科医院へのサポート
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- 労務管理
- 助成金の提案
- 就業規則のコンサルティング
- 従業員さんとの面談
- 社会保険・労働保険の諸手続き
- 給与計算の代行
- その他
- クリニックの立上支援
- 求人募集
- 採用面談(CUBICなども利用できます)
- 社会保険、労働保険の加入手続き
- 助成金のコンサルティング
- 採用時の面談・研修
- 給与計算の開始手続(銀行との折衝を含む)
- 就業規則のコンサルティング
- 介護事業へのサポート
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- 指定申請のアドバイス
- 介護事業所の起業(創業)に関する助成金の提案
- 労務管理
- 各種助成金の提案
- 就業規則のコンサルティング
- 従業員さんとの面談
- 社会保険・労働保険の諸手続き
- 給与計算の代行
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介護施設の立上支援
- 指定申請(自立支援法含む)
- 求人募集
- 採用面談(CUBICなども利用できます)
- 社会保険、労働保険の加入手続き
- 助成金のコンサルティング
- 採用時の面談・研修
- 給与計算の開始手続(銀行との折衝を含む)
- 就業規則のコンサルティング
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労働保険手続き
労災保険、雇用保険とを総称したもので事業主は強制的に加入を義務づけられています。
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社会保険手続き
法人設立や適用業種の個人事業が5名以上の雇い入れをする場合(5名未満は任意加入)は、社会保険に強制加入となります。
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給与計算
国に納める税金(所得税)、地方公共団体に納める税金(住民税)と社会保険料を国などに代わって徴収し、納付するまでの作業を行う重要な業務です。
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労使トラブル相談
私たちは様々な従業員とのトラブルの解決、また今後の予防策について経営者の方々と一緒に考えております。
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面談相談
メールや電話での相談以外に面談での相談をご希望の方はまずはご希望の日時をご連絡くださいませ。