介護のお金とサービス 2019年10月1日発行
全国のセブンイレブンに並ぶ書籍として出版されます。
弊社の代表三浦修が主宰する 医療介護経営研究会のメンバーと共著で出版いたしました。
第3章「公的介護保険適用」「看取り対応」などいろいろある
介護施設の種類 62ページ~75ページを担当しております。
介護のお役立ちコラムも掲載してありますので、これから自分や家族に介護が必要となる時にわからないこがあればお役に立てる情報が詰まっております。
ぜひご活用ください。
私たちみらいパートナーズは、社会保険労務士としての基本である「労働基準法」と「労働契約法」を中心にした法律をはじめ、経営に密接につながる法律に対して常に真剣に向き合い、知識を習得することによりしっかりとした軸足をもち、そして地に足をつけたうえでのアドバイスを心がけております。
多くの情報と知識を「知恵」に変えお客様のサービスを提供することが最大の目標であり、使命であると考えております。また、ワンストップサービスが出来るよう多くの専門家とネットワークを組みチームでご支援しております。
経営をサポートする
「提案力No1」社労士事務所を目指して。
代表社員 三浦 修
平成20年8月にみらいパートナーズを開設し、現在にいたります。前職では会計事務所(税理士事務所)に勤務し、社会保険労務士の業務よりも税理士業務を多く経験させていただきました。所得税・法人税・消費税・相続税などの税法の実務を経験させていただき、完全ではありませんが様々な勉強をさせていただきました。
おかげで、会計や経営についての実務等を経験することにより、試算表や決算書を見ながら社会保険労務士の業務である助成金のアドバイス、また人事労務のアドバイスをさせていただくことができるようになりました。
また、前々職は私立高校の学校事務(現在は合併になりましたが、熊本フェイス高校)をさせていただき、公益法人会計をはじめ様々な行政手続きを経験させていただきました。
これらのように、少し変わった経歴のおかげでしょうか、「労務管理は経営の一部であるという観点でお客様と接すること」「行政とのやりとりの方法を理解できたこと」が私の強みとなっているのかもしれません。
これからの時代はどの業種も非常に厳しい経営環境であります。これから数年は今までのような手法で経営を行なっていても通用しないのではないでしょうか?
これからは大企業も中小企業も、特徴をもった経営を行なっていかなければ、生き残れないのではないか、と思っております。なにかに特化する、ということかもしれません。また徹底した社会貢献活動かもしれません。
私たちはこれからの時代、どのように経営を行なっていけば良いか、といった難題に経営者の皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。
全国のセブンイレブンに並ぶ書籍として出版されます。
弊社の代表三浦修が主宰する 医療介護経営研究会のメンバーと共著で出版いたしました。
第3章「公的介護保険適用」「看取り対応」などいろいろある
介護施設の種類 62ページ~75ページを担当しております。
介護のお役立ちコラムも掲載してありますので、これから自分や家族に介護が必要となる時にわからないこがあればお役に立てる情報が詰まっております。
ぜひご活用ください。
採用の事前準備から採用後の労務管理まで、基本プロセスを徹底解説
・求人を行う際の採用基準の検討など準備のポイントを理解しよう。
・資金計画の作成に役立つ助成金の活用方法を紹介。
・トラブルを未然に防ぐ採用後の労務管理、職場のルールづくりも網羅
*代表理事を務める一般社団法人医療介護経営研究会編著
平成27年4月から介護保険法の改正、介護報酬の改定が行われたが、多くの介護事業所にとってこれからは生き残りをかけた大競争時代となるといっても過言ではない。本書は、介護業界について真に熟知した社会保険労務士陣が、介護保険法の改正をふまえ、大介護時代を生き抜くためにこれから求められる事業所像や知っておくべきデータ・知識、具体的な労務管理について幅広く網羅的に解説。
*代表理事を務める一般社団法人医療介護経営研究会編著
社労士の実務のイロハを学べる唯一の実用書。主要業務に必要な知識と流れをまとめ、新人でも実践できるノウハウを紹介。社労士の商売のイロハと実務を学べる唯一の実用書です。本書では主要業務に必要な知識と業務の流れをまとめ、新人さんでも確実に実践できるノウハウを提供しています。
第9章 介護事業指定申請業務(P254-P28)を担当
社会保険労務士の営業戦略などをテーマにした本を共同で出版。同書は全国の社会保険労務士でつくる社労士サミット実行委員会が編集したもので、全国24人の社労士が執筆。県内では唯一、執筆に参加した。
営業戦略のテーマで「士業アライアンス」を題材に、税理士などとの連携による地域経済の活性化につなげる経営サポートなどを中心に具体的な事例と取り組みを紹介。
医療機関と介護・福祉施設の職場で発生するあらゆる「難問」が凝縮されています。労働環境・就業規則・人事・勤務評定・給与・休暇・退職・メンタルヘルス・職権の範囲・モラル・モチベーション・職場の活力・コミュニケーション・労災・個人情報――など,看護師・医師・介護士・事務職員とその管理職が日頃疑問や不満に思っている100の「難問」をQ&Aでズバリ解決しています。
*Q032.*Q042.*Q075を担当
第2章 P25〜P31
他業種との比較から見える採用の課題と展望
顧問先 | 業種 | 従業員数 | サービス内容 |
---|---|---|---|
医療法人K様 | 医療・福祉 | 約350人 | 労務担当者定年退職のため、社保手続導入 |
医療法人J様 | 医療・福祉 | 約350人 | 人員不足により、アウトソーシングと勤怠システム導入 |
株式会社C様 | 通信・サービス業 | 約130人 | 税理士事務所からアウトソーシング委託替え |
株式会社D様 | サービス業 | 約30人 | 労務担当者定年退職のため、アウトソーシング導入 |
株式会社M様 | 情報通信・IT関連 | 約250人 | 勤怠管理システム導入と同時に社労士委託替え |
株式会社K様 | 倉庫業 | 約600人 | クラウドシステム(給与・勤怠・労務手続)による合理化提案 |
株式会社S様 | サービス業 | 120人 | 勤怠システム導入と同時にアウトソーシング導入 |
合同会社U様 | サービス業 | 5人(出向者含む) | 事業譲渡等により、子会社をアウトソーシング |