私たちの強み

みらいの労務 みらいの人事

これからの社会において、これまでの考えが通用しないようになるかもしれない、そのように感じている方は少なくないのではないでしょうか?
社会環境の劇的変化の中、企業にとってこれまで作り上げてきた経営資源である“モノ”と“カネ”の時代から“ヒト”と“情報”の変化に移り変わってきている気がします。
リスクが多様化、高度化する中、経営者は社会業務で生じる問題点を把握し、適切な運営を行いよう求められています。

私たちみらいパートナーズは、経営者のサポーターとして、リスクヘッジはもちろんのこと、知恵と人財を結集させ、待ちの姿勢ではなく、お客様の背景と抱えている問題を察知し積極的に価値の提案を行ってまいります。

「御社にとってのベストパートナーでありたいと願う」みらいパートナーズに是非お問合わせください。必ず御社の力になれると信じております。

組織力 安全・安心 専門特化

組織力

実現できる迅速・お客様の様々なケースに応じた高い専門性で、情報共有やスタッフ育成を日々行っています。「労務管理部」「BPO事業部」「コンサルティング事業部」「各分科会制度」の確実なチーム力でサポートします。また、経営者様の立場で、人事労務関連に関わる問題の根本解決と安心体制の構築をお手伝いします。

専門強化!分科会構成図

お客様の様々なケースにご対応できるよう、「労働法」「社会保険法」「助成金」「介護」「システム」「障害年金」の各科の専門を強化して全力でサポートしてまいります。安心してご相談ください。

労働法

労働基準法/就業規則・
規定・協定等

LEADER
大久保 紘子
SUBLEADER
中西 桐子

社会保険法

社会保険・給与計算・
年末調整

LEADER
森永 ひろみ
SUBLEADER
井手 淳子

助成金

助成金の提案/
アドバイス/案件管理

LEADER
野村 知子
SUBLEADER
武田 大亮

医療介護

介護保険法/
開業支援

LEADER
武田 大亮
SUBLEADER
岩野 浩昭

システム

システム導入サポート
(勤怠・手続・給与計算)

LEADER
宮田 奈実
SUBLEADER
武田 大亮

教育・採用

教育研修/
募集最長/面談コンサル

LEADER
岩野 浩昭
SUBLEADER
馬原 菜摘

外国人労働

外国人雇用に関わる
労務問題

LEADER
上村尚史

福利厚生

働き方改革への
取り組み

LEADER
岩見千尋

安全・安心

当事務所では、お客様企業情報や個人情報の保護、漏洩防止の目的でセキュリティ体制を何よりも重視しております。独自の個人情報マネジメントシステムを確立し、管理体制を強化・設備するのはもちろん、月に一回、社内研修を行い、個人情報の厳正な管理を行っております。

  • プライバシーマークを取得

    当事務所は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム一要求事項」に適合した管理体制を整備している事業者等に認められる「プライバシーマーク」を取得しております。また、「プライバシーマーク」の取得のみならず、自主的に、より高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用しております。

  • SRP認証を受けています。

    「個人情報保護法」が平成17年4月に施行され、社会的にプライバシー保護・個人情報保護に対する意識が高まったことから、社会保険労務士についても、顧問先等から個人情報の保護について、見える形での運用が求められるようになり、連合会が社会保険労務士独自の個人情報の保護制度です。

  • PCのセキュリティ強化

    各個人のPC単位にログイン名・パスワードを設定しており、離席時にはPC操作をロック、本人以外の表示の盗視および使用を防止しております。また、アクセスできるお客様情報やプログラムメニューをログインID毎で制限することをはじめ、SKY株式会社が提供するログ監視システム「SKYSEA Client View」を採用し、いつ、誰が、どういう処理をおこなったからを管理しております。

  • 内部ネットワークへのリモートアクセスの禁止

    外部からの不正アクセス、情報漏洩を防止し、高いセキュリティレベルを維持しております。

  • 紙媒体の削減による情報漏洩の抑制

    紙媒体への情報出力を出来るだけ削減し、電子データ化を推進しております。また、電子申請にも積極的に取り組み、それらによって、紙媒体特有の放置、紛失、持ち出し等による情報漏洩リスクを削減しております。

  • 安全管理措置対応

    特定個人情報等を取り扱う区域の管理について、「Q-NETと自動ロックシステム」や「個人情報取り扱い区域の管理」などの管理区域と取引区域の明確化と入退室管理等の制限措置を行なっています。