～人事労務DXについて考える～

DX推進へのファーストステップ

経産省のDXレポート2では、コロナ禍を契機に企業が取り組むべきアクションを次のように提示しています。

１）「オンラインで業務を実施できるITインフラの導入」
２）「業務に必要な情報の電子化と業務を支援する製品・サービスの導入」
３）「従業員の安全・健康管理に向けた製品・サービスの導入」
４）「顧客接点のデジタル化」

もちろんこれらに該当するシステムやデジタル環境を整備するだけではDXの推進とは言えません。これらのアクションによって、個別業務・プロセスのデジタル化から取り組むことが重要なのです。それぞれのアクション別に具体例を挙げていくと、

１）
・テレワークシステムにより執務環境のリモートワークへの対応
・Web会議システムによる社内外とのコミュニケーションのオンライン化

２）
・OCR製品を用いた紙書類の電子化
・クラウドストレージを用いたペーパーレス化
・営業活動のデジタル化
・各種SaaSによる業務のデジタル化
・RPAを活用した定型業務の自動化
・オンラインバンキングツールの導入

３）
・活動量計を用いた現場作業員の安全・健康管理
・人流の可視化による安全・安心かつ効率的な労働環境の整備
・パルス調査ツールを用いた従業員の不調・異常の早期発見

４）
・電子商取引プラットフォームによるECサイトの開設
・チャットボット等による電話対応業務の自動化・オンライン化
等が挙げられます。

これまでの紙書類での対応やデータ化できていなかった部分をこれらのツールに置き換えることで、プロセスの見える化を図りデータやボトルネックを分析しプロセスの改善からデータ化の活用へ繋げていくことが、DX推進へのファーストステップになります。

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