企業型DCと中退共の違いとは？

中小企業でよく挙げられている退職金制度の中に中小企業退職金共済（以下、中退共）がございます。
今回は、企業型DCと中退共の違いや併用時の注意点等について解説していきます。

まず、中退共とは何でしょう？

中退共とは、中小企業のために作られた国の退職金制度です。
会社が中退共に加入し、会社が毎月の従業員分の掛金を納付します。
その後、従業員が退職した際に、退職金として従業員へ直接支払われます。

認知度や1部国の助成もある事からしても、比較的良い退職金制度です。

次に、中退共との比較です。

【制度の目的】

– 企業型確定拠出年金:
従業員の退職後の年金を積み立てるための制度で、個々の運用成績に基づいて将来の年金額が決まります。

– 中退共:
中小企業の従業員の退職金を共済的に積み立てる制度で、退職時に一時金として支給されます。

【運用リスク】

– 企業型確定拠出年金:
従業員が運用商品を選ぶため、運用リスクは従業員自身が負います。運用成績によって将来の年金額が
変動します。しかし、運用がうまくいけば拠出額の数倍の運用益を享受する事が可能です。

– 中退共:
運用リスクは共済組合が負担し、従業員は安定した退職金を受け取ることができます。

【税制優遇】

– 企業型確定拠出年金:
拠出金は所得控除の対象となり、運用益も非課税です。退職後の受取時にも一定の税制優遇があります。
その他社会保険料も軽減される可能性までございます。

– 中退共:
企業側とすれば、掛金は全額が経費として計上でき、退職金も一定の非課税枠がありますが、
税制優遇の内容は異なります。

【掛金】

– 企業型確定拠出年金:
最低3,000円～55,000円の範囲で加入できるため、少額から始めたい方や多く拠出したい方まで幅広い方に
ご活用いただけます。また、拠出した金額は税金や社会保険料の対象外となるため、拠出＋税制優遇という
2度おいしい制度になっています。

– 中退共:
中退共の場合は、最低5,000～30,000円の範囲ですので、企業型ＤＣと比べるとやや劣る部分がございます。
また、企業型ＤＣは従業員自ら拠出する「選択制」という制度設計も可能ですが、中退共の場合は企業が
全額負担する事になるため、その分費用が発生します。
また、企業側は全損計上できますが従業員本人の税制面でのメリットは無いのが現実です。

ただ、どちらも退職金制度として従業員のモチベーション向上やリクルート面の強化には
魅力的な制度なのは間違いありません。

自身のライフプランや家庭事情にもよりますが、老後2000万問題から3000万、4000万問題と
言われている課題を解決するために、企業型DCは一丁目一番地といっても良いでしょう。

企業型DCの導入によって若い世代に注目される企業にもなり、「お金」の問題だけでなく、
今後の「採用」や「定着」の問題までクリアにするきっかけにもなる可能性が期待されます。

今回お話した内容は、まだ一部です。
企業型DCについてより詳しく聞きたい方や、制度に興味を持たれた方はいつでもご連絡ください。
https://docs.google.com/forms/d/10-m6y0Y3C6pY9_SGAHupHr3cr4-8-p4jw4yk29gdimc/edit