令和6年の定額減税（年調減税）のおさらい

■定額減税（年調減税）対象者

控除額

・所得税：1人あたり3万円
・住民税：1人あたり1万円

対象者

1．納税者である本人

合計所得金額が1,805万円以下
なお、給与収入のみの場合は年収2,000万円以下、子ども・特別障害者等を
有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける場合は、給与収入が2,015万円以下の方

2．同一生計配偶者

国内に居住し、合計所得金額が48万円以下の配偶者
なお、従業員本人の所得が1,000万円を超えて配偶者控除が受けられない場合でも、
定額減税の対象となります。

3．扶養親族

国内居住で、納税者と同一生計にある合計所得金額48万円以下の扶養親族
令和6年12月31日時点が基準となります。令和6年6月2日以降に生まれた子どもや、
同年6月2日以降に死亡した扶養親族も対象となります。

！注意点！

所得税の扶養控除対象外である16歳未満の年少扶養親族も、定額減税の対象人数に含まれます。
年末調整時に従業員から提出していただく、「令和6年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の
「16歳未満の扶養親族」へ記入がないか確認しましょう。

■年調減税額の控除

年調減税額の控除は、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除後の所得税額（年調所得税額）から、
その住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度に行います。
また、年調減税額を控除した金額に102.1％を乗じて復興特別所得税を含めた年調年税額を計算します。

出典：国税庁「令和6年分　年末調整のしかた」

■令和6年分の年調年税額を求めるまでの具体的な計算の流れ

出典：国税庁「令和６年分所得税の定額減税のしかた」

令和6年の年末調整は、例年に加えて「年調減税」の計算も加わります。
税法上の扶養と定額減税（年調減税）の対象者との違いに注意しながら進めていきましょう。

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