企業型DCの優れた税制優遇：退職所得控除について

老後の資産形成の手段として注目を集めている企業型DC（確定拠出年金）ですが、原則は60歳以降に
受給権を取得して、「一時金」もしくは「年金」で受け取ります。受け取る際に税制優遇措置もあり、
将来の資産づくりにおいて国から応援してもらえる制度と言えるでしょう。

企業型DCは一時金もしくは年金で受け取ることができますが、受け取り方によって、所得控除が異なり、
「一時金」で受け取る場合は退職金控除が適用されます。今回は退職金控除についてお話いたします。

退職金控除は勤続年数に応じて一時金から控除額を差し引くことができ、
場合によっては一時金全額が退職所得控除の対象となります。
このため、税制面での優遇措置が非常に大きなメリットとなります。
一時金で受け取る際の計算方法は以下の通りです。

計算方法

・課税退職所得の計算方法

課税退職所得金額＝（一時金の額−退職所得控除額）✕１／２

・退職所得控除額の計算方法

勤続年数20年未満＝40万円×勤続年数　　※80万円に満たない場合には、80万円

勤続年数20年以上＝70万円×（勤続年数-20年）+800万円

入社時点から企業型DCに加入している場合、掛金の払込期間はそのまま勤続年数とみなされます。
しかし、途中から企業型DCに加入した場合は、掛金払込期間が勤続年数に置き換えられます。
また、1年未満の期間については1年に切り上げて計算されます。

企業型DCの一時金の他に、退職金がある場合には、他の退職金も併せて受け取る場合、
受け取る時期が異なる場合により、算出方法が異なりますので、注意が必要です。

このように、企業型DCの「一時金」は、税制面での優遇措置を受けることができる大きなメリットがありますが、
その計算方法や適用される控除額について理解しておくことが重要です。特に、勤続年数や加入時期によって
控除額が異なるため、具体的な金額を把握することで、より有利に活用できる可能性が高くなります。

また、退職金制度を最大限に活用するためには、受け取り方法を慎重に選ぶことも大切です。

企業型DC以外の退職金がある場合や受け取り時期が異なる場合など、計算方法に違いが生じることもあるため
状況に応じて受け取り方を選択しましょう。今後の生活設計を見据えて、退職金や年金の受け取り方について
よく考え、税制優遇を最大に活用しましょう。

今回お話した内容は、まだ一部です。
企業型DCについてより詳しく聞きたい方や、制度に興味を持たれた方はいつでもご連絡ください。