時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）の基本を学ぶ

労働時間は労働基準法によって上限が定められており、労使の合意に基づく所定の手続きを取らなければ、延長することはできません。
今回は、36協定について解説いたします。

①　時間外労働・休日労働に関する協定

Point!
時間外労働・休日労働をさせるためには、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）の締結が必要です！

②　注意すべきポイント

1.　1日、1ヶ月、1年について、時間外労働の限度を定める
1ヶ月、1年の時間外労働に上限が定められたため限度を定める必要がある。

●　時間外労働の上限　：　月45時間　年360時間
※　臨時的な特別な事情がない限りこれを超えることはできない。

2.　協定機関の起算日を定める
1年の上限について算定するため、起算日を定める必要がある。

③　過半数代表者の選任

36協定の締結を行うには、労働者の過半数（パート・アルバイト含む）を代表する者の同意が必要です。
→　過半数代表

●　過半数代表者の選任に当たって留意する点

・管理監督者（経営者と一体的な立場にあること）でないこと
・36協定締結をする者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手等の方法で選出すること
・使用者の移行に基づいて選出された者でないこと

企業は従業員の労働時間を適切に管理することが求められます。
36協定の締結・届け出を忘れないよう、自社の起算日を確認しておきましょう。