年金制度改正 – iDeCo・企業年金の拡充で“自助努力型”老後資金形成を後押し

1.改正の背景
2.iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充
3.企業型確定拠出年金（企業型DC）の見直し
4.制度拡充によるメリットと今後の展望

1.改正の背景

公的年金制度の将来の持続可能性に備え、国は「公的年金＋私的年金＋自助努力」の3本柱による老後資金形成を推進しています。令和7年6月13日に成立した年金制度改正法では、このうち 私的年金制度（iDeCo・企業年金等）の拡充が大きな柱の一つとなりました。

2.iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充

従来、iDeCoには加入者年齢や拠出限度額などの制約がありましたが、改正により以下の点が見直されます。

・加入可能年齢の引上げ
現行：65歳未満　　⇒　改正後：70歳

・拠出限度額の見直し
現行：2.3万円（DCアリ2万円）　⇒　改正後：6.2万円（DC合算6.2万円）

3.企業型確定拠出年金（企業型DC）の見直し

・拠出限度額の引き上げ
現行：5.5万円　　⇒　改正後：6.2万円

・企業型DCとiDeCo併用の拠出限度額
現行　：iDeCoは2万円、企業型DCは「5.5万円－iDeCo月額」
改正後：単純合計6.2万円

4．制度拡充によるメリットと今後の展望

iDeCoや企業年金は、掛金が所得控除の対象となるなど 税制優遇措置 が手厚い制度です。
今回の拡充によって、より多くの人が長期的に資産形成を行いやすくなり、将来の年金不安の軽減に
つながることが見込まれます。

企業担当者は、人事制度や福利厚生制度の見直しを検討することが求められ、
個人にとっては「老後の自助努力を強化できるチャンス」となります。