C-SR(医療介護経営研究会)より6月のコラム

財務省は、財政健全化に向けた建議の中で、

①　利用者負担の更なる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入など、

　　介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要。

②　介護サービス事業者の事業報告書等の報告・公表を義務化し、経営状況の「見える化」を実現する必要。

③　介護・障害福祉について、利用者のニーズを適切に把握した上で地域の実態を踏まえた事業所の指定が必要。

の3点を示しました。

すでに次期改正が行われる令和6年に向けて動き出しています。

今回の介護保険法改正で先送りされた項目がすべて論点として復活します。

居宅介護支援事業所の自己負担1割化も早々に出された格好です。

また、現在は利用者全体の20％である自己負担2割以上の対象を

25％に引き上げることも議題となります。

財務省は、最終的に自己負担2割を通常とする目論見があるようです。

また、区分支給限度額の対象外の加算の見直しも示唆しています。

今回、訪問介護の特定事業所加算が

最終的に区分支給限度額の対象から外す案が無くなったのも、その方向があったからと思われます。

令和6年度介護保険法改正の審議は、来年1年を掛けて、

社会保障審議会介護保険部会で行われます。

小濱介護経営事務所　小濱道博