お知らせ
11月は「テレワーク月間」です
11月は「テレワーク月間」ですが、管理部門従事者を対象とした「勤務先のテレワークとDX」の調査結果によると、その半数近くが業務のデジタル化に課題を感じているが、対策が進んでいない、対策の仕方がわからないと回答！今こそ管理業務のプロによるシステム化のアウトソーシングを！
内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一社）日本テレワーク協会、日本テレワーク学会らで構成されるテレワーク月間実行委員会では、11月を「テレワーク月間」としテレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行うと発表しています。
一方、株式会社MS-Japanが運営するビジネスメディアMnaegy（マネジー）による、管理部門の最新テレワーク・DX推進に関する実態についての調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000042843.html）によると、全体の6割の企業がテレワークを実施しているものの、全体を通してテレワークと出社のどちらを希望しますかという質問には“テレワーク”が21.1％、“出社”が19.5％、“どちらでもよい”が12.3％と続き、47.1％と半数近くを占めたのは“テレワークと出社の混合”、いわゆるハイブリッドワークという結果になりました。
なかでも管理部門のデジタル化に関する課題については、半数近くが“課題を感じているが、対策が進んでいない”と回答し、その理由としては“対策の仕方がわからない”が最も多い回答となりました。同調査にて全体の4割は勤怠管理、給与計算・明細書発行、経費精算のシステム導入を済ませていると回答したもののテレワークに移行しきれない、管理部門の先の見えない課題に悩まされている結果が表れる形となりました。
DX化にはシステムを導入して既存業務の効率化を図ることが何より基本となります。そんなときに力になるのはシステムの特性だけでなく、管理部門特有の業務内容をいかに実用的に効率化できるのかを提案できる専門士業ではないでしょうか。
みらいパートナーズでは人事労務管理のDX化支援を推進しております。システムに強い社会保険労務士とはいったいどういうことなのか？詳しくは下記の弊社サービスについての動画をご覧ください
