『過払金』『払い過ぎた利息』聞きなれたコマーシャルソングが『未払残業代』に置き換わる？！

法律事務所が代行する未払残業代請求ビジネスに対してしっかりとした勤怠管理や就業ルールはできていますか！？

誰しも一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。
それくらい『過払金』請求について多くの法律事務所がテレビやラジオ、インターネットで広告、宣伝していました。
やっぱり人間心理としてお金が戻ってくるかもしれない、ましてや法律のプロがそこを手助けしてくれるなら相談だけでも受けてみようか、なんてうまく話を進められるわけです。

ではこの『過払金』が『未払残業代』に置き換わるとしたらどうでしょうか。

以前から労働者が会社に対して未払残業代を請求するといったことは、全くなかったというわけではありません。しかし近年、労働者の権利意識の高まりや、解雇、給与の引き下げにあってしまい少しでも多く賃金を支払わせたいとするニーズから、労働基準監督署による是正勧告や労働者からの請求が急増しています。

また専門家に依頼することで、手堅くまとまった金額を請求することができると、対象の労働者本人だけでなくその家族までもが相談に訪れるといったケースも増えているそうです。

『未払残業代』とインターネットで検索されてみてください。
“お任せください”といった法律事務所のPRや、“このポイントを抑えていれば請求できる！”といったHow to動画まで。こういった情報に触発された従業員や退職した従業員が労働基準監督署に申告した場合、会社経営を揺るがす事態になりかねません。

きちんと就業規則、職場の就業ルールを定め、共有し、客観的な労働時間の把握に努める。つまりは勤怠管理の意識を会社、従業員双方がしっかりと持つことが適正な残業時間の把握、そして働きやすい職場環境につながり問題の発生を未然に防ぐことにつながります。

タイムカードがあるから大丈夫、きちんと自己申告で労働時間を書き記しているうちなら無縁の問題、なんてお考えではないですよね。

みらいパートナーズは勤怠管理システム、給与システムの導入実績が豊富な社労士法人です。働き方改革が問われるこの時代だからこそ、これを機会に御社の勤怠管理についてまずは相談されてみてはいかがでしょうか。

転ばぬ先の杖になれれば。まずは無料相談から承っております。

【無料相談はコチラ】https://forms.gle/xSnSJ7YUUoLrK7gU6

☆勤怠管理システムに明るい社労士とは。下記リンクをご参照ください。
https://www.canva.com/design/DAFPkneZqyA/rAOUmkihQa3XGbV_NignVw/watch?utm_content=DAFPkneZqyA&utm_campaign=designshare&utm_medium=link&utm_source=publishsharelink