お知らせ
令和5年 ご活用頂きたい助成金①
新しい年度となり、助成金についても変更点について続々と公開されています。
ご活用頂きたい助成金を、10点ピックアップしました。
◆令和5年度の助成金について
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令和5年4月を迎え、厚生労働省のWebページでも新たな年度の助成金要領について、続々と情報が発表されています。
その中で、是非ご注目頂きたい助成金を取り上げ、ご紹介して参ります。
・人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
・人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
・産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）
・65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
・65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
詳細についてはそれぞれの助成金紹介ページに委ねますので、まずはどういったケースに活用できるのかを知って頂ければと考えています。
それでは、今回は第一弾として、上記５つのコースについてご紹介いたします。
◆人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
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新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
また、事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練も対象となります。
※デジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化とは？
ビジネス環境の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、 プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
例）
・ITツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化を進めた
・アプリを開発し、顧客が待ち時間を見えるようにした
・顔認証やQRコードなどによるチェックインサービスを導入し手続きを簡略化した 等
詳細は『人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内』
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083278.pdf
◆人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
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労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
令和4年度までは3つのコースに分かれていましたが、コースを統合し、従来のコースごとによる手続きを省略することが出来、活用しやすくなっています。
訓練には３つの種類があり、それぞれ次の通りとなっています。
①人材育成訓練
職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主もしくは事業主団体等が実施する場合の助成メニューです。
②認定実習併用職業訓練
事前に厚生労働大臣の認定を受けた、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練である実習併用職業訓練（認定実習併用職業訓練）を実施し、ジョブ･カードによる職業能力の評価を実施した場合の助成メニューです。
③有期実習型訓練
正社員経験が少ない有期契約労働者等を対象に、正規雇用労働者等への転換を目指すOFF-JTと適格な指導者の指導の下で行うOJTを組み合わせて実施する助成メニューです。
詳細は『人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内』
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001085507.pdf
◆産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）
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新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度です。
この助成金のポイントとしては、出向運営経費に対する助成もあり、それが出向元事業主と出向先事業主それぞれへ支給されることです。
詳細は『産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
◆65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
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50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給する制度です。
ご存知の方もとても多いかと思いますが、キャリアアップ助成金（正社員化コース）では、令和4年10月以降転換者に対する制度が更に厳格化されました。
こちらの助成金であれば、正社員化だけでなく、無期契約労働者への転換も対象となる等、活用の幅が広がります。
高齢の方が活躍できる職場であれば、是非ご活用頂きたい助成金の1つです。
詳細は『65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）』
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html
◆65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
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65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的とした制度です。
定年年齢の引き上げや定年の定めの廃止、他、66歳以上の継続雇用制度の導入などが受給要件となってきます。
現在の法定定年下限年齢は６０歳、継続雇用制度の下限年齢は65歳となっております。
高齢者が活躍できる職場であれば、ご活用頂ける助成金といえます。
詳細は『65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）』
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
以上、既にご存知の助成金もあったのでは無いでしょうか？
次回は更に５つのラインナップについてご紹介していきますので、是非ご覧くださいませ。
