お知らせ
令和5年 ご活用頂きたい助成金②
新しい年度となり、助成金についても変更点について続々と公開されています。
ご活用頂きたい助成金を、9点ピックアップしました。
今回は第二弾として、下記4つのコースについてご紹介いたします。
◆働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革の推進に向けて、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の取得促進に向けた環境整備を行うことを目的として、労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成する制度です。
この研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
ただし、原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
詳細は『働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
◆働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進させるため、労務管理担当者や労働者に対する研修、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成する制度です。こちらは、既に勤務間インターバル制度を導入している事業所であっても対象となる場合があります。
①新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場。
②適用範囲の拡大
既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場。
③時間延長
既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場。
※「勤務間インターバル」とは？
勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、平成31年４月から、制度の導入が努力義務化されています。
詳細は『働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
◆両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に助成金を支給する制度です。
こちらは、令和5年度より制度の拡充が行われました。
①業務代替支援加算
介護休業中の労働者の業務を他の労働者が代替した場合に、助成金に加算して支給されます。
②個別周知・環境整備加算
介護休業を取得または介護両立支援制度を利用した対象労働者に対し、制度等の個別周知の取組を行った上で、仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備の取組を行った場合に、助成金を加算して支給されます。
③介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給休暇制度を設け、介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主に支給されます。
詳細は『両立支援等助成金のご案内（リーフレット）』
https://www.mhlw.go.jp/content/001082093.pdf
◆両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に助成金を支給する制度です。
こちらは、令和5年度より制度の拡充が行われました。
① 育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況に関する情報を公表した場合に、助成金に加算して支給されます。
② 新型コロナウイルス感染症対応特例（令和5年4月以降）
新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者が利用できる有給の特別休暇制度の規定化、及び小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援制度の社内周知を行い、実際に有給休暇を取得した労働者が生じた場合に助成する制度です。
こちらの制度は、令和5年3月31日までの休暇分は、『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金』での申請となります。申請期限は令和5年5月31日（必着）となっておりますのでご注意ください。
詳細は『両立支援等助成金のご案内（リーフレット）』
https://www.mhlw.go.jp/content/001082093.pdf
以上、第二弾として4つ紹介いたしました。
私たちみらいパートナーズでは、ご相談から申請代行まで幅広く対応しておりますので、まずは是非無料相談をご活用ください。
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