今週に入り、熊本でも、蔓延防止措置の要請を政府に申し出ている状況です。
今後熊本の企業でも適用できる可能性もありますので、対象の企業様は事前にご確認下さい。
雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域（重点区域）の
都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、
助成率を最大10/10とする特例を設けられています。
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