賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和4年）

厚生労働省から「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和4年）」が公表されました。

これまでは、支払額が1企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみを集計してきましたが、今回からそれ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計することとし、これに伴い、集計内容を変更しているとのことです。

厚生労働省では、賃金不払が疑われる事業場に対して、迅速かつ的確に監督指導を実施するとともに、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど、重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応しています。