年末調整、今年も紙でやりますか？

もうすぐ年末調整の時期ですね。
必要な書類が多く、分かりづらく大変なイメージのある年末調整ですが、
ここ数年大きくシステム化へシフトしています。

◆年末調整とは
会社が給与を支給する際、従業員の給与や賞与から所得税を「源泉徴収」しますが、「年末調整」はその源泉徴収した合計額と、本来徴収すべき所得税の一年間の総額を再計算し「過不足金額」を調整することをいいます。

◆これまでの年末調整
会社はあらかじめ数種類の申告書を印刷して従業員へ配布し、必要事項を記入してもらったうえで回収します。しかし、申告書の作成に慣れていない従業員にとって記入は難しく、記入ミスや計算ミスが発生することも多いため、回収後の担当者のチェック作業も大変なものです。
また、支店がいくつもある会社の場合は申告書の配布から回収まで時間も手間もかかりますし、担当者の負担はさらに大きくなります。

◆年末調整をシステム化すると
そこで近年政府は「年末調整の電子化」を検討し、電子データの提出を認めるなど電子化に向けた取り組みを行ってきました。

【電子化が認められている申告書類】
・給与所得者の扶養控除等申告書　　　　　・従たる給与についての扶養控除等申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書　　　　・給与所得者の基礎控除申告書
・給与所得者の保険料控除申告書　　　　　・所得金額調整控除申告書
・給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
・退職所得の受給に関する申告書　　　　　・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

【電子化が認められている添付書類】
・生命保険料控除証明書　　　　　　　　　・地震保険料控除証明書
・寄附金の受領証　　　　　　　　　　　　・寄附金控除に関する証明書（特定事業者発行用）
・特定口座年間取引報告書　　　　　　　　・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除に係る証明書

国税庁では電子化によるメリットを次のように挙げています。

出典：国税庁 PDF「年末調整の電子化について」(スケジュール編)

システムを使用して年末調整を行うと、申告書類をシステム上で配布・回収できるようになり、書類保管のコスト削減も可能です。また申告書の記入も分かりやすく、控除額も自動計算されるため、従業員にとっても会社の担当者にとっても負担を大きく減らすことが期待できます。
この機会に年末調整のシステム化を検討されてはいかがでしょうか。