今話題の福利厚生制度とは！

今話題の福利厚生制度とは「企業型確定拠出年金（以下、企業型DCという）」です。
企業型DCは、原則、会社が従業員のために掛金を拠出（積み立て）し、
従業員が自ら金融商品を選択し、年金資産を運用していく制度です。

運用商品は、最低1つから選択可能で、人によっては複数の商品を運用する事も可能です。
また、原則60歳まで受け取る事が出来ないため、半強制的に退職金（老後資金）を確保する事が可能です。
運用成果によって、原則60歳以降に受け取る給付金が異なるという事もポイントです。

企業型DCには、従業員全員が加入する場合と、
企業型DCに加入できるかどうかを選択できる場合（選択型DC）があります。

選択制DCは、従業員が自身の給与の一部を3,000円～55,000円の範囲内で自由に選択して拠出することが可能です。人によっては、これまで通り給与として受け取ることもでき、他の退職金制度等と比べても自由度が高い制度になっています。

さらに、企業型DCは役員一名から導入可能で中小企業でも導入する企業が増えています。

◆ポイント1

多くの税制優遇がある！

本制度には大きく分けて3つの税制優遇があります。
株式投資やNISAの場合には、所得税や住民税、社会保険料など、多くの税金が引かれた後に、
掛金を拠出する必要があります。
しかし、企業型DCでは所得税や住民税、社会保険料までもが非課税（対象外）です。

この税制優遇だけでも企業型DCを導入する価値があります。
その他、株式投資の際などに発生する運用益に対する課税（20.315％）や、受け取り時にもかなり手厚い税制優遇を受ける事が可能です。

◆ポイント2

運用次第では、受け取り時の受給額が増える！

企業型ＤＣでは、運用商品を自身で選定して資産運用します。
ですので、人によって運用がうまくいった暁には、積み立て元本の倍以上の運用益を享受することが可能です。

運用益を多く出すためには、
① 長期
② 積立
が重要です。

そのため、長く運用するためには1日でも早いスタートがカギになってきます。

自身のライフプランや家庭事情にもよりますが、老後2000万問題から3000万、4000万問題と言われている
課題を解決するために、企業型DCは一丁目一番地といっても良いでしょう。

企業型DCの導入によって若い世代に注目される企業にもなり、「お金」の問題だけでなく、
今後の「採用」や「定着」の問題までクリアにするきっかけにもなる可能性が期待されます。

今回お話した内容は、まだ一部です。
企業型DCについてより詳しく聞きたい方や、制度に興味を持たれた方はいつでもご連絡ください。
https://docs.google.com/forms/d/1sd0l1aPmp7xLSQ8JwiXJyxX4qQLKIoFKJPbrm2edDp8/edit