企業型DCを活用した社会保険料との向き合い方

社会保険料の負担増加は、多くの中小企業にとって避けられない経営課題となっています。
厚生労働省は、扶養されるパートタイム労働者や短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、これまで
「51人以上」という企業規模の要件を2035年10月に撤廃する方針を発表しました。このような背景の中、
保険料率の上昇、賃上げの影響、短時間労働者への適用拡大により、企業の負担は年々増加しています。

このような課題に対し、単純なコスト削減だけではなく、
企業型確定拠出年金（DC）の活用が今後の重要なポイントとなります。

企業型DCは、企業の社会保険料負担を軽減しながら、従業員の資産形成を支援できる制度ですが、単に
導入するだけでは十分な効果を得ることはできません。重要なのは、従業員がこの制度を積極的に活用し、
将来の資産形成に対する意識を高めることです。

まず、社会保険料が増える主な要因は以下の通りです。

【賃上げによる負担】

最低賃金の引き上げだけでなく、労働人口減少に伴い採用競争も上昇しています。従って、近年話題と
なっている新卒初任給の高騰に伴う賃上げも、社会保険料の負担増加にも影響を与えています。

【短時間労働者への適用拡大】

これまで社会保険(厚生年金)の加入を拡大するため、勤務先の従業員が「51名以上」と定められて
いた人数要件が2035年10月に撤廃される方針を明らかにしたという発表がございました。
よって、厚生年金の加入者が増えた事に比例して社会保険料の負担も増加します。

上記の内容を考慮すると、今後の社会保険料の増加を避ける事は難しくなっています。
そのための解決策の1つとして企業型DCの導入があります。
併せて企業型DCを導入しても実際に加入する方の人数や拠出額によっては導入効果が見込めません。

【加入率UP・拠出額UPの鍵は従業員説明会】

企業型DCのメリットは社会保険料抑制などのコスト抑制面と、それ以上に魅力的なメリットが資産運用です。
現在の物価高騰なども考慮すると、将来の資金を準備する手段の中では企業型ＤＣの活用が一丁目一番地と言えるのではないでしょうか。

ただ、それらを実現するためには従業員様1人1人が企業型DCを理解し、実際に活用しなくてはなりません。
会社としても企業型ＤＣという素晴らしい制度を導入したと実感してもらえるきっかけにもなります。

みらいパートナーズでは導入時の従業員説明会やその後のアフターフォローまでサポートいたします。

企業型 DC を通じて従業員は、資産運用や老後資金の計画に関する知識を得ることができます。
これにより、自分の将来に対するコントロール感を持ち、自己成長を実感できる機会が生まれます。
また、経済的ウェルビーイングや自己成長の機会を提供する事ができ、社員のモチベーションを引き出します。

企業型DCの導入によって若い世代に注目される企業にもなり、「お金」の問題だけでなく、
今後の「採用」や「定着」の問題までクリアにするきっかけにもなる可能性が期待されます。

今回お話した内容は、まだ一部です。
企業型DCについてより詳しく聞きたい方や、制度に興味を持たれた方はいつでもご連絡ください。