経営をサポートする 提案力No.1の社労士を目指して みらいパートナーズ代表 三浦修のブログ

マイナンバーで企業が対応すべき3つのこと

11月2日、RKKさんの番組で、企業のためのマイナンバーという

テーマで取材を受けたものが放映されておりました。

見られた方いますかー(笑)

さて、表題の件ですが、3つとは?

①セキュリティ体制の構築

安全管理措置というものがありますが、企業はこれを検討し、準備

を行わなければなりません。例えばシュレッダーを買ったり、金庫

を買ったり、事務所内の作業スペースの見直しです。

また、情報セキュリティ対策として、UTM、ウィルスソフト、ログ管理

システム等を導入しなければなりません。これらのことは投資額が

それなりになりますので、慎重に検討しなければなりません。

実は組織体制づくりなど、ほかにも結構たくさんあるのですが・・・

②利用履歴と廃棄方法の確立

今回はマイナンバーを利用した履歴を残さなければなりません。巷

では、このことはあまり知れ渡っておらず、保管を金庫で厳重にして

置けばいいんだろう、といった風潮もあるようですが、実はこのことは

厄介なのです。

社会保険・労働保険・法定調書作成の際、マイナンバーを付番する

ことになりますが、利用履歴をどのように残して行くかは作業が増え

るので、今のうちに考えておく必要はあります。まあ、大規模のところ

は紙を金庫に入れて保管より、間違いなくシステムの導入ですね。

あと、廃棄においては

・紙は溶解、焼却、シュレッダー等

・電子データは電子データシュレッダー等

の準備が必要ですね。

③給与支払報告書への付番の仕組みづくりとeLTAXの積極的利用

e-Taxで法定調書を税務署に電子申告をされる税理士さんや企業も

増えてきていると思います。同時に給与支払報告書をeLTAXでされて

いるところも増えてきているようです。

従業員が多いところはこの作業は重要です。例えば100名の従業員が

いるところであれば、扶養家族も含めると150名を超えるかもしれませ

ん。そのような時、一斉に付番する仕組みが必要になりますが、やはり

システム活用です。またeLTAXもシステム活用となりますが、紙で郵送

するより、今回は圧倒的に安全性が高い事になります。

ちなみに、給与支払報告書のマイナンバー付番義務が発生するのは

平成29年1月31日提出分ですので、おおよそ、平成28年9月ごろまで

は対策が必要でしょうね。