縦割り行政からの脱却！

雇用促進税制についてご存知でしょうか？

雇用促進税制というのは・・・

平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に開始する

各事業年度（個人事業主の場合は、平成24年１月１日から平成26年

12月31日までの各年。以下「適用年度」といいます。）において、雇用

者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、雇用増加割合１０％

以上等の要件を満たす企業は、適用年度における法人税の額（個人

事業主の場合は、所得税の額）から雇用者増加数１人当たり２０万円

の控除が受けられる制度です。ただし、控除できる税額は、その適用

年度における法人税の額（個人事業主の場合は、所得税の額）の10％

（中小企業の場合は、20％）が限度となります。

今回の件でQ&Aが出ている場所は税制にもかかわらず、厚生労働省なのです。

雇用促進税制に関するQ＆A

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_qa.pdf

これまでは税制絡みは国税庁からアナウンスが出ておりましたが、縦割り

行政からの脱却といいますか？今回のような現象がおきております。

どういうことかといいますと、自分の範囲（税理士や社労士）を超えて勉強しな

ければ専門家は通用しなくなるということです。

お互い（他の専門家）の連絡を密にし、クライアントのサポートをやらなくてはなら

ない時代に突入しているのです。

これも時代の流れ・・・でしょうか。