印鑑文化をやめてほしい

今回、雇用調整助成金が進まない・・・

といった報道は多くあっているようで、本当に社労士、企業は大変な状況となっております。

雇用調整助成金は私は「リーマンショック」の時と「熊本地震」の際にご支援の経験をしました。当時は私が直接動いている（今はスタッフに頑張ってもらってます）こともあったのですが、その時、また今回久しぶりに書類を見たとき、「ああ、また相当時間がかかるぞ」と思いました。

書類の煩雑さと、何よりも印鑑をもらうことが沢山あるからです。

・労使協定書（使用者と労働者代表のそれぞれの印鑑）

・計画書（使用者）

・申請書（使用者）

・代行印（社労士）

といった感じですね。

書類を間違えたり、労働局（助成金担当窓口）から突き返され失敗したとします。そうなると再度印鑑をもらう必要があるのです。これがどの世界にも当たり前でした。

政府や行政は企業に対してテレワークの導入を進めております。

テレワーク（モバイルワーク、在宅ワーク）はパソコンやタブレット、インターネット、クラウドシステムなどを活用しなければなりません。

そもそも、政府や行政が印鑑文化なので、先に進むわけがありません。

弊社では5年前マイナンバーが始まろうとしている頃に全面クラウド化を目指しました。もちろんセキュリティ体制もかなり高い意識を持っておりますし、個人情報に対してはPマークを取得ししっかりと取り組んでおります。

box社、サイボウズ社、マネーフォワード、クラウドサイン、ジョブカンなど多くのシステムを入れております。11年前からクラウドシステムを活用してきた歴史もあります。

クラウド化を未だに遅らせているのは政府と行政です。

早く、政府と行政のクラウド化を促進させ、印鑑文化を失くして頂きたいものです。

そうでないと、経済も先に進みません。