【厚労省】押印等の廃止・様式の見直しを内容とする労働基準法施行規則等の改正省令案について諮問

厚生労働省の労働政策審議会は11月11日、届け出時の押印等の廃止や様式改正を定めた

「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、

厚生労働大臣に対し「おおむね妥当」と答申しました。

ポイントは以下のとおりです。

1.押印等の廃止

規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）等において、

行政手続きにおける押印の見直しが明記されたことを踏まえ、

労働基準法・最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届け出等について、

使用者・労働者の押印または署名を求めないこととする。

また、電子申請における電子署名の添付も不要とする。

2.省令様式の改正

押印等を求めている法令様式のうち、過半数代表者の記載のある法令様式については、

36協定届も含め、様式上にチェックボックスを設けることとする。

※時間外労働・休日労働に関する協定届（改正案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000692797.pdf

3.施行期日　令和3年4月１日

　詳しくは下記よりご確認ください。